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個人再生とは

個人再生とは

個人再生とは、サラリーマンなど定期的な一定収入の継続が見込まれる方で、複数の消費者金融から借り入れがあり借金でお悩みの方を対象に、裁判所に申し立て、借金を大幅に減額し(総債務額の5分の1、最低支払額100万円)、その借金を3年間で分割払い(100万円なら2万8000円程度)できれば、残りの借金を支払わなくてよいという借金整理の手続きをいいます。

また住宅ローンを抱えている方が、どうしてもマイホームだけは手放したくないという場合に利用される制度としても知られています。

個人再生を行うための必要条件

  • 借金をしているのが個人であること(会社などの法人ではない)
  • 借金の総額が5000万円を超えていないこと(住宅ローンは除かれます)
  • 今後、給与所得(給与)など継続した一定の収入が見込まれること

小規模個人再生と給与所得者等再生

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の二つがあります。

小規模個人再生はお借入先の2分の1を超える同意が必要になります。
これに対し、給与所得者等再生は、お借入先の同意は必要ありません。

ただし、一定の収入が確実にあり、2年分の所得額が、民事再生をした場合の返済額を下回らないことなどが条件になります。
したがって、給与所得者等再生は、小規模個人再生よりも返済額が多くなる可能性があります。

個人再生のメリット・デメリット

メリット
  • ●自宅を手放さないで済む

    住宅ローンがあっても自宅を手放さなくて済みます。

  • ●借金が大幅に減額される

    借金が大幅に減額されます。
    借金の総額によって減額される金額は変わります。
    (例)借金の総額が300万円の方の場合100万円に減額されます。(特段資産がなければ)

  • ●誰でも手続きが可能

    自己破産のような資格の制限がありません。

  • ●原因は問わない

    自己破産と違い、ギャンブルや浪費が原因であっても手続きすることが可能です。

  • ●財産が処分されない

    自動車など20万円以上の価値があるものを処分せずに手続き可能です。

  • ●お借入先からの取り立てが止まる

    お手続きを開始すると、お借入先の催促が止まります。(司法書士・弁護士に依頼されるとその時点で督促は止まる。)

デメリット
  • ●信用情報に載る

    10年以内はブラックリスト(信用情報)に載ってしまうことで、新規のお借り入れや、クレジットカードが作れなくなります。

  • ●官報に載る

    国の刊行物である官報に掲載されます。
    ただし、一般の方が見ることはあまりないと思われます。

  • ●費用・手間・時間がかかる

    借金整理(債務整理)の中で一番手続きが複雑なため、費用、手間、時間がかかります。

  • ●すべてのお借入先が対象

    任意整理のように一部のお借入先を除外して手続きをすることができません。

個人再生の費用について

裁判所に個人再生を申し立てるための費用(収入印紙) 10,000円
官報に掲載するための費用 約12,000円
書類をやりとりするための郵便料金(郵便切手) ※各裁判所によって多少異なります
個人再生委員への報酬 約250,000円
※各裁判所によって異なります

個人再生の場合、個人再生委員が選任される場合があります。
個人再生は借金整理の中でも難しいとされる手続きで、ご自身で行うのは困難が予想されます。
司法書士や弁護士に依頼することをお勧めします。

個人再生のよくあるご質問

Q. 個人再生は、任意整理と何が違うんですか?
回答. 両方とも、借金の支払い額を減らし、計画的に支払っていくという点では同じです。
しかし、個人再生は、すべての借入先を対象にする必要があります(自己破産も同じです)。
これに対し、任意整理では、手続きをするお借入先をご自身で選択することができます。
また、個人再生は基本的に裁判所を通じて手続きを進めるのに対し(自己破産も同じです)、任意整理は、ご自身と借入先との当事者間の手続きとなります。
Q. 過去に自己破産をしていますが、個人再生は可能でしょうか?
回答. 可能です。
ただし、個人再生のうち“給与所得者など再生”については、自己破産手続きが完了してから7年を経過した後でなければ、行うことが出来ません。
Q. 外国籍ですが、個人再生の手続きは出来ますか?
回答. 出来ます。
債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産といった手続きがありますが、種類の如何を問わず、お手続き頂くことが出来ます。

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