会社登記、商業登記、NPO法人・学校法人・農業法人・公益法人等登記の申請代行サービスを適切な価格でご提供

１９歳にして陸路で世界一周を成し遂げた高卒の法律家。
元トップセールスマン。法律家(司法書士)業界においては珍しい民間企業に
おける豊富な社会経験を武器に、新会社法を熟知し、企業実務に即し、
税理士や公認会計士の先生方にも好評の会社登記、商業登記、
法人登記の申請代行サービスを適切な価格でご提供します。

　司法書士法人新宿事務所では、会社登記、商業登記、NPO法人・学校法人・農業法人・公益法人等登記の手続きをお手伝いしています。

司法書士法人新宿事務所　所長　阿部亮
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商業登記・会社登記・ＮＰＯ法人・学校法人・農業法人・公益法人等の登記費用一覧

代行内容	報酬額	登録免許税・官報公告費・その他実費等	合計額	備考
株式会社の設立	98,000円	210,500円～	308,500円	●資本金の額により登録免許税が異なります（最低15万円）。 ●登録免許税の他に、定款認証代がかかります。
商号変更による設立（㈲→㈱）	70,000円	64,000円～	134,000円	●株式会社の資本金の額により、登録免許税が異なります。
増資（資本の増加）	58,000円～	増資額×0.7% （最低額３万円）	見積要（例：参照）	例） 1000万円増資の場合は、合計額13万1500円
商号・目的変更	35,000円	33,500円	68,500円	●定款変更となるため、新たに作成しなおす場合、別途作成費10,000円かかります。
本店移転（同一管轄内）	35,000円	33,500円	68,500円
本店移転（他管轄）	55,000円	64,000円	119,000円	●定款変更となるため、新たに作成しなおす場合、別途作成費10,000円かかります。
会社の継続	35,000円	34,000円	69,000円
譲渡制限の設定	35,000円	33,500円	68,500円	●定款変更となるため、新たに作成しなおす場合、別途作成費10,000円かかります。
解散･清算結了	125,800円	79,000円	204,800円
取締役会・監査役会・委員会の変更	35,000円	33,500円	68,500円	●定款変更となるため、新たに作成しなおす場合、別途作成費10,000円かかります。
監査役設置会社の廃止 (役員変更含）	65,000円	43,500円～	108,500円	●資本金が1億円より多い場合は63,500円～となります。 ●定款変更となるため、新たに作成しなおす場合、別途作成費10,000円かかります。
株券の発行廃止	35,000円	33,500円～	68,500円	●株券を発行している場合は、別途公告費（官報の場合約30,000円）がかかります。 ●定款変更となるため、新たに作成しなおす場合、別途作成費10,000円かかります。
発行可能株式数の変更	35,000円	33,500円	68,500円	●定款変更となるため、新たに作成しなおす場合、別途作成費10,000円かかります。
譲渡制限の変更・廃止	35,000円	33,500円	68,500円	●定款変更となるため、新たに作成しなおす場合、別途作成費10,000円かかります。
公告方法の変更	35,000円	33,500円	68,500円	●定款変更となるため、新たに作成しなおす場合、別途作成費10,000円かかります。
役員選任、変更	30,000円	14,000円～	44,000円	●資本金が1億円より多い場合は64,000円～となります。
新株予約権の発行	98,000円	93,500円	191,500円
種類株式の変更	98,000円	33,500円	131,500円	●定款変更となるため、新たに作成しなおす場合、別途作成費10,000円かかります。
合併・会社分割・株式交換（設立）	198,000円	274,000円～	472,000円	●設立する会社の資本金の額により登録免許税が異なります（最低30,000円）。 ●登録免許税の他に、官報公告費を含みます。
合併・会社分割・株式交換（変更）	68,000円	34,000円	102,000円
組織変更	98,000円	64,000円～	162,000円	●設立する会社の資本金の額により登録免許税が異なります（最低60,000円）。 ●合同会社からの組織変更の場合、登録免許税の他に官報広告費がかかります。
支店設置	38,000円	63,500円	101,500円
支店における変更登記	20,000円	12,500円～	32,500円	●支店の数により、登録免許税がかわります。
資本金の額の減少	80,000円	153,500円～	233,500円	●登録免許税の他に、官報広告費を含みます。

種類株式発行、合併、会社分割、株式移転、株式交換、確認会社の解散事由抹消、ＮＰＯ法人、学校法人、農業法人、その他の登記の費用もお気軽にお問い合わせ下さい。

★登記遅滞にご注意下さい

会社や法人の登記事項に変更が生じた場合、本店所在地においては２週間以内、支店所在地においては３週間以内に変更の登記申請をしなければならない義務があります。もし、この期間に遅れたり、登記をすることを怠りますと、代表取締役は１００万円以下の過料の制裁を科される場合がありますのでくれぐれもご注意下さい。（会社法９７６条１項）

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ＴＥＬ：０３－５３６３－６８６４

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