過払い金返還請求とブラックリストの今後

平成22年5月28日

現在、お客様が金融機関をご利用される際に、様々な情報が信用情報機関に登録されます。
信用情報機関として有名な機関は、主にクレジットカード会社などが加盟するシーアイアシー(CIC)や主に銀行が加盟する全国銀行協会(全銀協)、そして主に消費者金融が加盟している日本信用情報機構(ＪＩＣＣ)です。
※2009年8月に全国信用情報センター連合会(全情連)」が母体となりシーシービー(ＣＣＢ)を吸収合併した業界最大の信用情報機関が日本信用情報機構(ＪＩＣＣ)です。

平成22年1月14日付の新聞報道(日本経済新聞・朝日新聞)によれば、金融庁(信用情報機関の監督官庁)は「コード71」(契約見直し)の削除の条件を指定信用情報機関の登録条件として追加しました。
「コード71」(契約見直し)が削除されますと、今後、過払い金返還請求を行っても、信用情報機関には情報が残らないことになります。これによって、専門家の意見では、将来的に金融機関と新たな契約を行う場合に、過去に行った過払い金返還請求が新たな契約に影響を及ぼさないとの意見が一般的です。
ただし、たとえ今後返済が必要な金額が0円となり、過払い金が返還されたとしても、債務(借金)が残る状態から手続きを行った場合は、手続きを開始した時点で、原則、信用情報機関に「コード31」または「コード32」といった債務整理を行ったことを意味する事故情報が登録されます。従って、4～5年間は、「コード71」(契約見直し)の登録の有無にかかわらず、金融機関の利用に影響があるとされています。

既に債務(借金)をご完済された後の過払い金返還請求については、正式に「コード71」(契約見直し)が削除された以降であれば、手続き開始時に「コード31」または「コード32」といった事故情報の登録がなく、過払い金返還請求を行った記録である「コード71」(契約見直し)も登録されないため、信用情報にまったく影響を及ぼさないことになります。