任意整理・債務整理をやるとブラックリストや信用情報載ってしまうのか？
実は、「ブラックリスト」というリスト自体、金融業界では存在しない、ということをご存知でしょうか？
クレジットカードを作ったりローンを組んだりすると、顧客情報が「信用情報機関」に登録されます。
そのカードやローンの返済がある一定期間滞ったり、借金を払いきれずに破産した場合に「事故情報（異動情報や延滞情報、ネガティブ情報）」として登録されてしまいます。
つまり、信用情報機関に登録された事故情報のことが、通称「ブラック情報」、俗に「ブラックリスト」と呼ばれています。
このように、「ブラックリスト」というリストは実際には存在しませんが、「事故情報」が登録されている状況を「ブラックリストに載っている」と表現されることが多いです。
今後は完済した後の過払い金返還請求の信用情報への影響は、正式に「コード71」（契約見直し）が削除されていれば、完済後の過払い金返還請求については、手続き開始時に「コード31」または「コード32」や過払い金返還請求を行った記録である「コード71」（契約見直し）も登録されないため、信用情報にまったく影響を及ぼさない可能性が高いといえます。
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過払い返還請求の履歴は、各貸金業者が顧客の様々な信用情報を登録している「日本信用情報機構」(JICC)に残されていました。
過払い返還請求の履歴であるコード71が残ると、過払い請求が可能な方でも、新規で借り入れができなくなることを恐れ、請求を思いとどまるケースが想定されます。そのため、借り手の支援団体などはコード71を削除するように求めている状況が続いていました。
この度、金融庁は「過払い返還請求は顧客の正当な権利で、信用情報とは直接関係しない」としてJICCからコード71の削除が必要であると方針を決めたため、今後は、信用情報に載ってしまうことを危惧していた方も、過払い請求をすることができるようになりました。
2009年8月1日より、株式会社日本信用情報機構と株式会社シーシービーが合併しました。これにより、1通分の料金で日本信用情報機構とシーシービー両方の情報開示が可能となりました。
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総量規制の施行により、2010年6月18日以降、消費者金融やカード会社などは、「顧客の年収の3分の1」までしか貸し出すことができなくなります。
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多重債務者の方の借金返済は、総量規制の施行によって、これまでに比べて困難になりました。
債務整理手続きを行って借金を減額する際に金利の引き直しをすると、借金の減額どころか多く払いすぎていることがあります。この場合は、払いすぎていた利息を返してもらう為に、消費者金融に対して過払い金請求をすることもできます。
総量規制による、専業主婦の債務整理など、収入のない専業主婦の方のご相談もお任せください。
自己破産の目的は債務整理と同じで借金減額のための一つの方法にすぎません。自己破産は多少のデメリットもありますが、メリットもあります。
5年後、10年後も笑顔でいられるために、自己破産について分らないことなどがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
借金の法律相談をすると、以前は自己破産を勧められることが多かったのですが、最近は「任意整理」という方法で借金問題を解決する手法が主流です。
任意整理と行うと、債務整理をした情報（一般にブラックリストと呼ばれるもの）が賃金業者などが共有している信用情報機関に掲載されます｡信用情報機関に事故情報（債務整理をしたという情報）が載ると、最低5年〜7年間は新たな借金をしたり、クレジットカードを作る等難しくなります。このことは、お客様にとってのデメリットだと思わずに、キャッシングのクセをなくすためのメリットであると考えてください。
交渉はすべて司法書士があなたの代理人となって行いますので、任意整理の費用など、分からないことはお気軽にお問い合わせください。
信用情報機関への事故情報（一般にブラックリストと呼ばれるもの）が登録されていなくても、新規の借入が困難な状況になることが予想されます。
借金問題に困っている方はひとりで悩まずに、まずは借金の無料相談までお気軽にお問い合わせください。
