任意整理のデメリットとは？任意整理の無料相談受付中
2013.4.5（金）
4月20日（土）より東北仙台支店が移転しました。
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2012.7.5（木）
クラヴィスが破綻！プロミス利用者も要注意！2012.5.1（火） アイフル経営状況悪化！どうなる？アイフル?
2012.6.25（月） 武富士から新たな発表！第２回目の返金はいつ？
任意整理をすることで、5年程度はブラックリスト(信用情報機関)に載ってしまうため、新たなお借り入れができなくなります。
裁判手続である自己破産などのように借金の全額もしくは一部が強制的に免除されるわけではありません。
任意整理をすることで、貸金業者(消費者金融など)からの催促の電話がすぐにストップします。
任意整理をすることで、重い金利負担を抱える複数の消費者金融からお借り入れがある方などの将来払うはずの利息がカットされます。
任意整理をすることで、払いすぎた利息が返ってくる可能性があります。
任意整理をすることで、5年程度、貸金業者(消費者金融など)からお金を借りられなくなりますが、これをデメリットと考えるのではなく、メリットと考えてください。
『消費者金融から、強制的にお金を借りることができないというメリット』です。
最近、消費者金融は自主的に金利を、年利15％〜18％に引き下げていますが、この年利15％〜18％という金利も、尋常ではないのです。
なんとしても、お金を借りない方法を考えるべきです。
色々なご事情があるのは承知しておりますが、銀行の利息が0.1％の時代に、15％〜18％の金利でお金を借り続けるのは無謀なことなのです。 任意整理の交渉はすべて司法書士が行いますので、まずは任意整理の無料相談にお問い合わせください。
「最近、収入が減少し、借金の返済が苦しくなってきた」、「借金生活から抜け出し、早く安心できる普通の生活に戻りたい」、「最近CMや広告で
任意整理という言葉を見かけるけど、何だろう」
任意整理のご相談前のお客様は、悩みを一人で抱え込まれ、何とかしたいけどどうすればいいのか分からない」という状態の方がほとんどです。
借金がどんなに多くても法律で整理できない借金はありませんので、任意整理の無料相談にお問い合わせください。
任意整理のメール・電話相談にてお伺いした情報の確認と、ご依頼いただきました場合のお手続きの流れをご説明いたします。
お客様が納得されるまで十分にご説明をさせていただきますので、任意整理についてご不明な点、説明で分かりづらい点などは、お気軽にご質問ください。
ご来所いただき、当事務所での貸金業者(消費者金融など)との和解交渉のお手続き、また期間・費用の面にてご納得・ご確認をいただいております。
その上で
当事務所の司法書士とお客様との間で正式なご依頼(ご契約)を交わしていただいております。
過去の貸し借りの取引履歴を貸金業者(消費者金融など)に開示請求をし、利息制限法に基づいた過払い金を全て算出いたします。
貸金業者(消費者金融など)の合併など、
分かりにくい過払い金返還の請求先なども調査・確認いたします。
過払い金を取り戻すため、お客様のご希望を伺いながら、当事務所の司法書士が貸金業者(消費者金融など)に過払い金の返還額を直接交渉し、 和解契約、または訴訟などのお手続きを行います。
ご返済計画と方法についてお客様に説明させていただき、
過払い金が発生する場合には返金させていただきます。
お客様の生活状況に応じた無理のない返済計画に基づき、
ご返済をスタートしていただきます。
1.任意整理をすることで、過払い金をどのくらい取り戻してくれるのか?
2.任意整理をすることで、借金をどのくらい減らしてくれるのか?
3.任意整理をすることで、重い将来利息をどのくらい減らしてくれるのか?
4.任意整理について安かろう、悪かろうの交渉内容ではないか?
5.任意整理依頼から、業務完了までのスピードの速さはどうか?
6.リラックスして任意整理の相談をできる事務所かどうか?
7.真剣に任意整理を希望されるあなたと向き合える事務所か?
任意整理の相談は無料、土日無休・夜間も対応できますので、納得いくまで任意整理についてご確認できます。
お客様に、本当にやさしい任意整理の無料相談、任意整理の事後相談、日本全国への安価な出張相談、任意整理後の未来の指針となるシミュレーション、正確なグレーゾーン金利の計算技術、決して妥協しない粘り強い交渉や訴訟、スピーディな業務完了、そしてなにより、お客様に安心と納得と勇気を感じていただくためのホスピタリティをご提供するための限界ラインとしての任意整理の料金設定を行っております。
それは、ズバリ借金の額を減らしたいからです。 では、借金を減らすには、どうすれば良いのでしょうか？借金整理をするには二つの方法があります。
まず初めに金利の引き直しを行います。
本来、消費者金融は年利15〜20%でしかお金を貸すことができません。
しかし、実際は年利20%〜29.2%で貸していたのです。
本来、15％〜20％より高い利息は取れないのですが、"借りる人が任意に20%より高い利息を払ってくれたら、それは受け取ってもいいよ"ということなのです。
しかし、29.2%より高い金利でお金を貸すことは犯罪となり、借りる人が任意で返済しようが、貸した側は、逮捕されてしまうのです。
その結果、多くの消費者金融は、ギリギリの29.2％で貸していたのです。
つまり債務整理とは、任意に払っていた20%を超えた利息を本来の金利15〜20%に引き直して返済するために行うのです。
また、本来の上限金利15〜20%以下で借りていた場合は、金利の引き直しができません。ですので、貸金業者(消費者金融など)との話し合いにより、借金の総額自体を減らします。これが二つ目の方法です。
もちろん、任意整理の場合、貸金業者(消費者金融など)の了承が必要となります。しかし、まったく回収できないより、小額でも回収できたほうがいいと判断して、減額に応じてくれる貸金業者(消費者金融など)も多いのです。
この借金の総額を強制的に減額、または免除する手続きを民事再生や自己破産と言います。この手続きは、裁判所に申し立てて行いますので、貸金業者(消費者金融など)が了解しなくても強制的に借金を減額させることができるのですが、その代わり色々な制約がつくのです。
このように、金利の引き直しや、借金の減額を行って、2年〜3年で借金を全額返済できるようにするのが債務整理です。
また、自己破産は債務をすべて免除する手続きのことを指します。実際に債務整理の費用はどれくらいかかるのでしょうか？
→債務整理の費用の詳細
金利を引き直した結果、債務の減額どころか、多く払い過ぎてしまっていたケースがあります。この場合、消費者金融から、逆に払いすぎた利息を返してもらう手続きを行います。これが、過払い金返還請求です。
これに該当する方は、即刻手続きをとりましょう！債務がなくなり、さらには、お金が返ってくる可能性があるのですから！
任意整理の事を詳しくご説明いたします。
http://www.kabarai-soudan.com/
