
■「週刊SPA!」4/13日号、「R25」6/4日号に、債務整理の急増と改正貸金業法の総量 規制について、司法書士阿部亮 (あべりょう) の取材記事が以下の通り掲載されました。
多重債務や任意整理が社会問題化し、貸金業法改正、すなわち総量規制が騒がれている。
債務整理や任意整理に詳しい司法書士の阿部亮(あべりょう)氏は施行後の混乱をこう指摘する。
「アコム、アイフル、プロミスなどの大手消費者金融は、6月以降は、専業主婦への貸し付けを全て中止する方針を明らかにしています。
専業主婦にとっては、秘密の借金が夫にバレてしまうデメリットがあります。
結果、DVや離婚ラッシュが巻き起こるなんてデメリットも……」
いきなり借金ができなくなれば、債務整理や任意整理が激増し、司法書士や弁護士の数では全て の債務整理や任意整理に対応できなくなります。 そのため、総量規制にはメリットだけでなく、多分にデメリットもあるようです。
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それは、ズバリ借金の額を減らしたいからです。
では、借金を減らすには、どうすれば良いのでしょうか?借金整理をするには二つの方法があります。
まず初めに金利の引き直しを行います。
本来、消費者金融は年利15〜20%でしかお金を貸すことができません。
しかし、実際は年利20%〜29.2%で貸していたのです。 その結果、多くの多重債務者を作ることになってしまったのです。
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本来は、15%〜20%より高い利息は取れないのですが、"お金を借りる人が任意に20%より高い利息を払ってくれたら、それは受け取ってもいいよ"ということなのです。
しかし、29.2%より高い金利でお金を貸すことは犯罪となり、お金を借りる人が任意で返済しようが、貸した側は、逮捕されてしまうのです。
その結果、多くの消費者金融は、ギリギリの29.2%で貸していたのです。
つまり債務整理とは、20%を超えた利息を本来の金利15〜20%に引き直して返済するために行うのです。すなわち、これから返済する分も、今まで返済した分も、違法ではない金利にすることによって、借金の額を減らしたりすることができるのです。
また、本来の上限金利15〜20%以下で借りていた場合は、金利の引き直しができません。ですので、債権者との話し合いにより、借金の総額自体を減らします。これが二つ目の方法です。
もちろん、任意整理の場合は、債権者が了解してくれなければいけません。しかし、まったく回収できないより、小額でも回収できたほうがいいと判断して、減額に応じてくれる債権者も多いのです。
この借金の総額を強制的に減額、または免除する手続きを民事再生や自己破産と言います。この手続きは、裁判所に申し立てて行いますので、債権者が了解しなくても強制的に借金を減額させることができるのですが、その代わりいろいろな制約がつくのです。
気になるのは自己破産のデメリットですね?→
自己破産デメリットの詳細
このように、金利の引き直しや、借金の減額を行って、2年〜3年で借金をすべて返済できるようにするのが債務整理です。
また、自己破産は債務をすべて免除する手続きのことを指します。では、実際に債務整理の費用はどれくらいかかるのでしょうか?
→債務整理の費用の詳細
金利を引き直した結果、債務の減額どころか、多く払い過ぎてしまっていたケースがあります。この場合、消費者金融から、逆に払いすぎた利息を返してもらう手続きを行います。これが、過払い金返還請求です。
これに該当する方は、即刻手続きをとりましょう!債務がなくなり、さらには、お金が返ってくる可能性があるのですから!
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