「激安・合同会社設立代行コース」

Present by司法書士法人新宿事務所

株式会社の設立を検討中の皆様にご案内です。
「手軽でリーズナブルな有限会社制度が無くなってしまった」とお悩みの皆様、、大丈夫！「合同会社」があります。法定費用は超激安（株式会社の約半額！）知名度急上昇中の新法人格です。

新会社法の激安＆自由度Ｎｏ１の法人格、「合同会社」のメリット・デメリット

• 会社法によって規定された法人制度で、旧有限会社と同じような簡易な組織形態です。
• 取引契約上や節税上の理由のみで法人格が必要な方には最適です。
• 会社設立費用の法定実費が激安（登録免許税６万円のみ）です。株式会社設立費用の法定実費は最低でも約２１万円かかります。つまり、株式会社と比べて、約１５万円も安く、法人格が手に入ります。
• 創業２年目の個人事業主の方で消費税が来期から課税される予定の方には、合同会社にすることで、さらに最低２年間の消費税の免除が受けられます。売上げが上がり、消費税がかかりそうであれば、とりあえず合同会社に法人化するだけでかなりの節税になりますので、会社設立費用自体の元が取れる方も多いのではないでしょうか。
• 株式会社は毎年決算公告（費用は約６万円）を行う義務や、数年に一度、役員変更登記（登記費用は約３万円）をする義務がありますが、合同会社はそれらの義務がありません。
• 株式会社への組織変更が簡単にできます。期間は１ヶ月半ほどかかりますが、法定実費が約１０万円（登録免許税６万円＋官報公告費４万円）で株式会社に組織変更が可能です。
• 取締役会という機関やや取締役という役職は無く、それに代わるものとして、社員総会という機関や代表社員、業務執行社員という役職があります。
• 出資者は株主とは呼ばれず、有限責任社員と呼ばれます。
• 株主の責任も株式会社と同じ有限責任です。
• アメリカでは約３０年前から導入されている法人制度で、アメリカの会社の５分の１は合同会社と言われており、新会社法の施行にともない、日本での普及も急速に進むのではと予想されています。

　【デメリット】

• 新会社法によって誕生した法人格のため、知名度がまだ低いことだけです。
  
  ちなみに司法書士阿部亮のグループ会社にも合同会社がございますが、とっても重宝しております。税理士の方々も、顧問先に対して、節税用の法人として合同会社を推奨される方も多く見られます。
  個人事業主から法人成りをされる方のファーストステップとして、ぜひオススメ致します。

　司法書士法人新宿事務所は、司法書士・税理士・行政書士・社会保険労務士・土地家屋調査士、一級建築士、ファイナンシャルプランナー、マンション管理士、宅地建物取引主任者等の国家資格者や、資金調達（国民生活金融公庫、助成金、各種融資等）、会計記帳代行、許認可指導、不動産会社などの会社設立・起業支援の専門家が集う「会社設立・起業支援の総合コンサルティングファーム」です。

　また、司法書士法人新宿事務所は起業家の国際空港です。

　 我々は、起業家がビジネスの大空へ安全に飛び立つための、優秀な航空管制塔の役目を果たします。

▲ＴＯＰ

↓↓↓　会社設立 起業支援の無料相談申し込みはこちら　↓↓↓

ＴＥＬ：０３−５３６３−６８６４

■特定商取引法に基づく表記