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過払い金返金と信用情報(ブラックリスト)について

過払い金返金と信用情報(ブラックリスト)について

過払い利息返金請求の履歴が信用情報から削除へ

【重要】返済が終わっていれば、過払い金返金請求をしても、信用情報に何の事故情報も載りません。

かつて、各貸金業者が信用情報機関である「日本信用情報機構」(JICC)に登録している顧客の様々な信用情報の中には、過払い金返金請求の履歴も残されていました。

そのため、新規で借り入れができなくなることを恐れ、過払い金返金請求が可能でも、請求を思いとどまるケースが想定されるため、借り手の支援団体などが履歴の削除を求めていました。そこで、金融庁は、JICCに対し、「過払い金返還請求は顧客の正当な権利で、信用情報とは直接関係しない」として、削除が必要であるという考え方を示しました。平成22年4月19日、JICCも、履歴の収集・提供を廃止することを決定しました。これ以後は、返済がすべて終わった後であれば、過払い金返金請求をしても、そのこと自体が事故情報として信用情報に載ることがないため、ブラックリストへの不安もなく、安心して請求することができるようになりました。

ただし、 返済が残っている方の場合は、過払い金返金請求ではなく借金整理として扱われ、事故情報として信用情報に掲載されますのでご注意ください。

>>過払い金返金請求についてはこちら

信用情報とは

信用情報とは貸付審査のためだけに提供される、消費者金融、クレジットカード会社(信販会社)、銀行、信用金庫など金融機関との取引内容に関する情報です。

各信用情報機関によって提供される情報は異なりますが、一般的に個人信用情報としては以下の事項が登録されます。

  • 住所氏名
  • 性別
  • 生年月日
  • 電話番号
  • 勤務先
  • 契約締結日、締結契約の種類(名称)
  • 具体的契約内容(借入限度額など)
  • 支払い回数
  • 支払い状況
  • 借入残高
  • 申込履歴
  • 事故情報(いわゆるブラックリスト)

事故情報の登録基準

一般的に下記のいずれかに該当すると「事故情報」が登録されるといわれています。

  • 3ヶ月以上の支払遅延
  • 借金整理

「借金整理」には、司法書士や弁護士が任意で減額交渉(利息減額など含む)を行う「任意整理」のほか、裁判所へ申立てを行う自己破産、民事再生、特定調停があります。

お借入先によっては、司法書士や弁護士に依頼せずに利息制限法に基づく引き直し計算を自分で行い、借金の減額(圧縮)を行う行為も「借金整理」とみなし、事故情報の登録を行います(お借入先によって扱いはまちまちです)。

また、借金整理や支払の遅延の事実がなくても、融資申込み時の収入と比較して明らかに多大な借入残高がある場合も、融資を見合わせるとの判断がなされる可能性が高いです。さらに、融資の申込みを複数の会社に行っている状態も「自転車操業的な借入状況に陥っている」とみなされ、融資を見合わせる場合があるといわれています。

信用情報への登録期間

信用情報機関への「事故情報」登録期間

借金整理 最後の支払いをした日から約5年間
自己破産 裁判所で自己破産が決定した日から約5年間(銀行は約10年間)
任意整理 最後の支払いをした日から約5年間
特定調停 特定調停の通知をした日から約5年間

では、「過払い金」の請求も、事故情報として信用情報に掲載されてしまうのでしょうか?
それはケースによります。

借金をすべて返し終わってから、過払い金を請求 載らない
借金が残っている状態で、過払い金を請求し、過払い金で借金をすべて返した 過払い金請求をしてから、借金をすべて返すまでの数ヶ月載る
借金が残っている状態で、過払い金を請求したが、借金が残った 残った借金を返した後、約5年載る

事故情報が登録されることで受ける主な影響として、新規に借り入れができなくなる可能性があげられます。

例えば、主に以下のカードの発行や手続きができなくなります。

  • クレジットカード
  • キャッシングカード
  • ショッピングローン
  • 自動車ローン
  • 住宅ローン

しかし、事故情報が掲載されるのは、あくまでも「一定期間」です。その期間を過ぎれば、新しくクレジットカードを作ることも、ローンを組むこともできますのでご安心ください。
最後に、可能性として、残った借金を一括で返済するよう要求されるケースも絶対にないとは言い切れません。そういった特別なリスクに対応するためにも借金整理は専門家へご相談されることをお勧めします。

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この計算機は司法書士法人 新宿事務所が独自の基準に基づいて作成したものであり、実際に同額の過払い金が発生していることを保証するものではありません。またお借り入れの時期により、過払い金が出ない場合もあります。
当該結果が実際に発生している過払い金の額に相違している場合や、これらの情報等に起因してお客様または第三者が損害を被った場合についても、当法人は一切責任を負いません。

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