ブラックリストの基礎知識
実は金融業界では「ブラックリスト」というリストというものは存在しないことをご存知でしょうか？
顧客情報はクレジットカードを作ったりローンを組んだりした場合、「信用情報機関」に登録されます。
しかし、破産が生じたり、ある一定期間返済が滞ったりした場合に「事故情報（異動情報や延滞情報、ネガティブ情報）」として「信用情報機関」に登録されます。
これが通称「ブラック情報」、俗に「ブラックリスト」と呼ばれている理由です。
実際には、「ブラックリスト」というリストは存在しませんが、「信用情報機関」に「事故情報」が登録されている状況を「ブラックに載っている」と表現されることが多いです。
ブラックリスト最新情報
ご完済された過払い金返還請求とブラックリストの今後
既に債務（借金）をご完済された後の過払い金返還請求は、正式に「コード71」（契約見直し）が削除されれば信用情報への影響を及ぼさないとされます。これは、過払い金返還請求の手続き開始時に「コード31」または「コード32」といった事故情報の登録だけでなく、過払い金返還請求を行ったことを意味する「コード71」（契約見直し）も登録されないため、信用情報にまったく影響を及ぼさない可能性が高いといえます。
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ご完済された過払い利息返還請求の履歴が信用情報から削除へ
各貸金業者が「日本信用情報機構」(JICC)に登録している顧客の様々な信用情報の中には、過払い返還請求の履歴も残されていました。
そのため、新規で借り入れができなくなることを恐れ、過払い請求が可能な方でも、請求を思いとどまるケースが想定されるため、借り手の支援団体などがコード71の削除を求めている状況が続いていました。
この度、金融庁はJICCに対し、コード71については「過払い返還請求は顧客の正当な権利で、信用情報とは直接関係しない」として、削除が必要であるという方針を決めました。
今後は、過払い請求をしても信用情報に載ってしまうことがないため、安心して請求することができるようになりました。
日本信用情報機構とシーシービーが合併
株式会社日本信用情報機構と株式会社シーシービーが合併し、2009年8月1日より、1通分の料金で日本信用情報機構とシーシービー両方の情報開示が可能となりました。
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総量規制の問題
2010年6月18日以降、消費者金融やカード会社などは、原則として「顧客の年収の3分の1」までしか貸し出すことができなくなります。
総量規制の対象となるのは、消費者金融会社、事業者金融会社、クレジットカード会社、信販会社等のノンバンクから借りるローンやキャッシングなど個人向けの貸付でです。
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多重債務者の方へ
多重債務者の方の借入金の返済は総量規制が施行されると、非常に困難になります。
例えば、年収の全くない専業主婦や収入の少ないパートの主婦の方は借り入れができなくなってしまいます。専業主婦の債務管理についてご相談ください。
債務整理はご存じですか？債務整理をすると借金の額を減らしたり、返済額を減らしたりすることができます。
ご心配や、ご不安がある方は債務整理の無料相談にお問い合わせください。
重い金利負担からの解放
任意整理とは裁判所を通さずに借金減額の手続き交渉をすることですが、この交渉を個人で行うのは非常に難しいです。
これまでは、借金の相談をすると自己破産の手続きを勧められることが多かったと思いますが、任意整理であれば自己破産しなくて済みます。任意整理の依頼を受けたら、お客様の代理人として貸金業者（消費者金融など）と直接交渉し、これまで払いすぎていた利息を過払い金として返金してもらうことで借金の大幅な減額や問題解決することが可能になります。
交渉はすべて司法書士が行いますのでぜひ一度、任意整理の無料相談にお問い合わせください。
今後の影響
新規の借入については信用情報機関に事故情報（一般にブラックリストと呼ばれるもの）に登録されていなくても、困難な状況になることが予想されます。
借金返済について、ひとりで悩まずにプロ集団、司法書士法人新宿事務所にお任せください。
