TOP > ブラックリストとは?

ブラックリスト相談ガイド

ブラックリストの基礎知識

ブラックリストは存在しない?!

実は、金融業界では「ブラックリスト」という
リストは存在しないことをご存知ですか?

ブラックリストの基礎知識

ブラックリスト…こう聞くと、あたかもそのような顧客情報が記載された名簿が存在するかのようですが、実際には、ブラックリストという名のリストは存在しません。
それでは、ブラックリストというものは、実際どのようなものなのでしょうか?

例えば、あなたがローンを組んだり、クレジットカードを作ったりしたとします。そうすると、あなたの情報(顧客情報)は、「信用情報機関(他社での利用状況や過去に事故情報がないかを調査するために設けられた機関。)」に登録されます。
しかし、ある一定期間返済することが出来なくなってしまったり、破産手続きを行うと、「事故情報(異動情報や延滞情報、ネガティブ情報)」として「信用情報機関」に登録されてしまいます。

これが通称「ブラック情報」、俗に「ブラックリスト」と呼ばれている理由です。

ブラックリストとは

実際には、「ブラックリスト」というリストは存在しませんが、「信用情報機関」に「事故情報」が登録されている状況を、「ブラックリスト」、「ブラックリストに載っている」と表現されることが多いです。

ブラックリスト情報

ブラックリスト情報
ブラックリスト情報 ブラックリスト重要情報

各貸金業者が「日本信用情報機構」(JICC)に登録している顧客の様々な信用情報の中には、過払い返還請求の履歴も残されていました。
そのため、新規で借り入れが出来なくなることを恐れ、過払い請求が可能な方でも、請求を思いとどまるケースが想定されるため、借り手の支援団体などが「サービスコード71(契約見直し)」の削除を求めている状況が続いていました。
この度、金融庁はJICCに対し、コード71については「過払い返還請求は顧客の正当な権利で、信用情報とは直接関係しない」として、削除が必要であるという方針を決めました。
これを受け平成22年4月19日、JICCよりコード71の収集・提供を廃止することを決定したお知らせが平成22年2月15日発表されました。
今後は、過払い請求をしても事故情報(いわゆるブラックリスト)が信用情報に載ることがないため、ブラックリストへの不安もなく、安心して請求することが出来るようになりました。

過払い金返還請求についてはこちら

ブラックリスト情報

既に債務(借金)をご完済された後の過払い金返還請求は、正式に「サービスコード71(契約見直し)」が削除されれば信用情報への影響を及ぼさないとされます。 これは、過払い金返還請求の手続き開始時に「コード31」または「コード32」といった事故情報の登録だけでなく、過払い金返還請求を行ったことを意味する「コード71」(契約見直し)も登録されないため、信用情報に全く影響を及ぼさない可能性が高いといえます。
ブラックリストの今後の詳細はこちら

ブラックリスト情報

株式会社日本信用情報機構と株式会社シーシービーが合併し、2009年8月1日より、1通分の料金で日本信用情報機構とシーシービー両方の情報開示が可能となりました。
詳細はこちらをクリック

ブラックリスト情報

2010年6月18日以降、消費者金融やカード会社などは、原則として「顧客の年収の3分の1」までしか貸し出すことが出来なくなりました。
総量規制の対象となるのは、消費者金融会社、事業者金融会社、クレジットカード会社、信販会社等のノンバンクから借りるローンやキャッシングなど個人向けの貸付です。
詳細はこちらをクリック

 

複数の消費者金融から借り入れがある方へ

複数の消費者金融から借り入れがある方の借金返済は総量規制が施行された現在、非常に困難になっております。

例えば、年収の全くない専業主婦や収入の少ない
パートタイムで働く主婦の方は借り入れが出来なくなってしまいます。
ブラックリストにご不安のある方、複数の消費者金融から借り入れがある方、ブラックリストの相談については、専業主婦の債務整理にご相談ください。

ブラックリストの影響その1

 

重い金利負担からの解放

任意整理とは裁判所を通さずに借金減額の手続き交渉をすることですが、これを個人で行うのは非常に難しいです。
これまでは、借金の相談をすると自己破産手続きを勧められることが多かったのですが 任意整理であれば自己破産しなくて済みます。
任意整理の依頼を受けたら、お客様の代理人として貸金業者(消費者金融など)と直接交渉し、これまで払いすぎていた利息を過払い金として返金してもらうことで借金の大幅な減額や問題解決することが可能になります。

ブラックリストの影響その2
 

ブラックリストと今後の影響

新規の借り入れについては信用情報機関に事故情報(一般にブラックリストと呼ばれるもの)に登録されていなくても、困難な状況になることが予想されます。

債務整理をすると、「信用情報登録機関」に事故情報(いわゆるブラックリスト)として登録されますが、事故情報(いわゆるブラックリスト)にはそもそも返済の滞納が3カ月以上になると、登録されてしまいますので、ブラックリストを恐れず債務整理をし、根本的な解決をするのがベストです。

ブラックリストや借金返済について、ブラックリストのプロ集団、司法書士法人 新宿事務所にお任せください。 相談は無料ですのでぜひ一度、ブラックリストのお悩みや、任意整理の無料相談にお問い合わせください。



本当にやさしい無料相談実施中!

ページTOPへ戻る