ブラックリスト相談ガイド

ブラックリストの基礎知識

知っていましたか?!
金融業界には「ブラックリスト」というものは存在しない?!
金融業界では「ブラックリスト」というものは存在しない?!

実は、金融業界に「ブラックリスト」というリストは存在しないことをご存知ですか?

チェック!ブラックリスト基礎知識

ブラックリスト…こう聞くと、あたかもそのような顧客情報が記載された名簿が存在するかのようですが、実際には、ブラックリストという名のリストは存在しません。
それでは、ブラックリストというものは、実際どのようなものなのでしょうか?

例えば、あなたがローンを組んだり、クレジットカードを作ったりしたとします。そうすると、あなたの情報(顧客情報)は、「信用情報機関(他社での利用状況や過去に事故情報がないかを調査するために設けられた機関)」に登録されます。
しかし、ある一定期間返済することができなくなってしまったり、破産手続きを行ったりすると、「事故情報(貸倒れ情報や延滞情報などのネガティブ情報)」として「信用情報機関」に登録されてしまいます。

この情報が通称「ブラック情報」、信用情報機関に登録されたブラック情報の集合体が、俗に「ブラックリスト」と呼ばれています。

これが通称「ブラック情報」、俗に「ブラックリスト」と呼ばれている理由です。

実際には、「ブラックリスト」というリストは存在しませんが、「信用情報機関」に「事故情報」が登録されている状況を、「ブラックリスト」、「ブラックリストに載っている」と表現されることが多いです。

ブラックリスト(事故情報)

過払い利息返還請求の履歴が信用情報から削除へ

【重要】完済後であれば、過払い金返還請求をしても、信用情報に何の事故情報も載りません。

かつて、各貸金業者が信用情報機関である「日本信用情報機構」(JICC)に登録している顧客の様々な信用情報の中には、過払い金返還請求の履歴も残されていました。

そのため、新規で借り入れができなくなることを恐れ、過払い金返還請求が可能でも、請求を思いとどまるケースが想定されるため、借り手の支援団体などが「サービスコード71(契約見直し)※」の削除を求めていました。そこで、金融庁は、JICCに対し、サービスコード71については「過払い金返還請求は顧客の正当な権利で、信用情報とは直接関係しない」として、削除が必要であるという考え方を示しました。 これを受け、平成22年4月19日、JICCも、サービスコード71の収集・提供を廃止することを決定しました。これ以後は、過払い金返還請求をしても、そのこと自体が事故情報として信用情報に載ることがないため、完済後であれば、ブラックリストへの不安もなく、安心して請求することができるようになりました。

ただし、完済前、つまり債務が残っている場合は債務整理となり、事故情報として信用情報に載ってしまうため、注意が必要です。

※サービスコード71「契約見直し」
「消費者保護ならびに加盟会員の与信を補足するための情報(サービス情報)」の1つとして、加盟会員である貸金業者が債務者からの過払金返還請求に応じた場合に、その客観的事実を表す情報として当該債務者の信用情報に登録される情報。

>>過払い金返還請求についてはこちら

日本信用情報機構とシーシービーが合併

株式会社日本信用情報機構と株式会社シーシービーが合併し、2009年8月1日より、1通分の料金で、日本信用情報機構とシーシービー双方に情報開示を請求することが可能となりました。

重い金利負担からの解放

重い金利負担からの解放

任意整理とは、裁判所を通さずに借金減額の手続き交渉をすることです。任意整理であれば自己破産しなくてすみますが、これを個人で行うのは非常に難しいです。
任意整理の依頼を受けた場合には、当事務所がお客様の代理人として貸金業者(消費者金融など)と直接交渉します。これにより、月々の返済額が減ったり、これまで払いすぎていた利息を過払い金として処理してもらうことで、借金そのものが大幅に減額するなど、問題解決が可能になります。

ブラックリストと今後の影響

借金整理をすると、「信用情報機関」に事故情報(いわゆるブラックリスト)として登録されます。しかし、事故情報(いわゆるブラックリスト)は、そもそも返済の滞納が3カ月以上になると登録されてしまいますので、ブラックリストを恐れず借金整理をし、根本的な解決を図るのがベストです。

ブラックリストや借金返済については、ブラックリストのプロ集団、司法書士法人 新宿事務所にお任せください。 相談は無料ですので、ぜひ一度、ブラックリストのお悩みや任意整理の無料相談について、お問い合わせください。

>>過払い請求とブラックリストは今後どうなる?