相続登記、遺産分割、遺言の作成や検証等でお悩みの皆様、司法書士は相続の専門家です。

相続登記、遺産分割、
遺言の作成や検証等でお悩みの皆様、
司法書士は相続の専門家です。

Ⅰ．相続・遺言に関する費用と報酬
 Ⅱ．相続の流れと注意点
 Ⅲ．５０歳を過ぎたら必ず遺言を作成するべきです
 Ⅳ．１４種類の遺言の使い方
 Ⅴ．相続時精算課税制度

司法書士法人新宿事務所　所長　阿部亮
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　相続登記、遺産分割、遺言の作成や検証等でお悩みの皆様、司法書士は相続の専門家です。必ずしも家族が認識している人々だけが相続人であるとは限りません。相続人の調査や、相続登記、遺産分割、遺言の作成検証、遺留分算定に不備があると、後で全ての手続きのやり直しが必要になる事もあり、多大な費用と時間の無駄が生じる危険性があります。

　特に事業承継が絡む場合には、株式、出資持分の相続割合に起因する会社の支配権問題等、将来の経営を見越した戦略的な相続手続きが必要です。お気軽に無料相談をご利用ください。また上記の問題を効率的に解決するために、司法書士法人新宿事務所は遺言制度の利用をお勧めします。

　遺言にはびっくりするほど様々な使い方があります。人間は必ず死にます。死ぬ間際になって後悔しても、死人に口無しです。ぜひ、自分のこととして、遺言を考えてみてください。

　フランク・シナトラの「ＭＹ　ＷＡＹ」を口ずさみながら、ご自身の遺言を作成されてみてはいかがでしょうか？

Ⅰ．相続・遺言に関する費用と報酬

相続遺言相談(司法書士法人新宿事務所にて)	無料
相続遺言相談(ご自宅へ訪問)	5,000円/30分

不動産名義変更（土地建物登記）	158,000円～
※他に登記の登録免許税として固定資産税評価額の0.4％の納付が必要です。（都内の時価5,000万円程度の住宅であれば登記の登録免許税の目安は15万円程度です）

遺言書チェック	9,800円
遺言書作成	198,000円

相続放棄	65,000円
遺産分割協議サポート	98,000円～
銀行口座名義変更	98,000円～
非上場会社株式名義変更	98,000円～

相続税に強い税理士のご紹介	無料
その他名義変更	別途ご相談ください
相続手続き一括お任せパック	相続財産価格の1～2％

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Ⅱ．相続の流れと注意点

１．死亡診断書の作成と死亡届の提出（7日以内）

親族は死亡の事実を知った時から7日以内に死亡届を市区町村役場に提出する必要があります。
この際には、添付書類として死亡診断書が必要です。
病院で死亡した場合には、その病院の医師が死亡診断書を作成します。
また事故死の場合には検死を担当した医師が死体検案書を作成します。
死亡診断書又は死体検案書を添付した、死亡届を故人が死亡した場所の市区町村役場に届出ます。
この届出をしないと、火葬や埋葬許可がでません。

２．相続人の調査・確認

必ずしも家族が認識している人々だけが相続人であるとは限りません。
故人の戸籍やその関係書類を明治・大正時代まで調査していく必要があり、その過程で、思いもよらない相続人が登場してくることも多々ありますので、相続人調査には司法書士等の専門家に関与してもらうことが重要です。
後で新たな相続人が現れた場合、全ての手続きがやり直しになり、大変な費用や時間の無駄が生ずる危険性があります。

３．遺言書の有無の確認Ａ　～遺言書が見つかった場合～

被相続人の死後、故人が遺言を残しているかどうかの確認をします。
遺産分割手続きや、相続手続きが終了した後に、故人の遺言書が出てくると、手続き全体がやり直しになりますので、遺言書の存在を十分調査する必要があります。
遺言書が見つかった場合、勝手に開封してはいけません。
公正証書遺言の場合を除いて、保管者は遺言書を家庭裁判所に提出し、裁判所で遺言の内容を検認する必要があります。
検認を行わず遺言書を開封した場合は5年以下の科料に処せられます。
検認手続きは、遺言書の検認審判申立書を亡くなった方の住所地を管轄する家庭裁判所に申立を行います。
遺言書の記載にある特定の相続人にのみ財産を相続させる旨の記載があっても、その他の相続人は遺留分という権利（一般的には相続財産の２分の１）を有しており、遺言書で相続人に指定された者に対して権利を主張することも可能です。(民法第１０２８条)

４．遺言書の有無の確認Ｂ　～遺言書が見つからない場合～

遺言書が見つからなかった場合、財産を相続人のだれがどの割合で相続するかは、法律によって決まります。これを、法定相続といいます。
夫、妻、長男、長女の４人家族で夫が亡くなった場合の法定相続分は妻４分の２、長男４分の１、長女４分の１となります。（民法第８９０条）ただし、相続人全員の合意（遺産分割協議）が整えば、法定相続ではない分配をすることもできます。

５．相続財産の調査と財産目録の作成

財産の把握に漏れが生じた場合は、遺産分割のやり直しなどで、大変な費用や時間の無駄が生ずる危険性がありますし、相続税の申告漏れといった事態にもなりかねませんので注意しましょう。

６．名義変更

特に名義変更が必要なものを下記に記します。

Ａ	不動産名義変更(土地建物登記)
	被相続人の住民票の除票と戸籍謄本、相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書（３ヶ月）の手配、遺産分割協議書の作成、相続関係説明図の作成、相続登記申請書の作成等が必要です。
Ｂ	銀行口座の名義変更
	預貯金を相続により取得した場合は、名義変更の手続きを取ります。手続きは、各金融機関に、相続に関する依頼書に、被相続人と相続人の戸籍謄本、遺言書、相続人全員の印鑑証明書（３ヶ月以内）を提出します。事前に金融機関に問い合わせをしてください。
Ｃ	株式、出資持分の名義変更
	上場会社の場合には、発行会社から名義書換代理人として金融機関が指定されていますので、そこで名義変更してもらうことになります。必要書類は、株券、株式名義書換請求書、被相続人と相続人の戸籍謄本、相続人の印鑑証明書、遺産分割協議書、遺言書（遺言の場合）等になります。非上場会社の場合には、上記の他に社員総会議事録、取締役会議事録、譲渡承諾書、譲渡を証する書面等が必要になります。
Ｄ	その他名義変更が必要なもの
	自動車（陸運局）、生命保険契約（保険会社）、特許権・実用新案権（特許庁）、著作権、ゴルフ会員権、電話加入権、売掛金等があります。

７．相続税申告書作成（納税資金準備・延納や物納の検討）

相続税は、簡単に説明すると『（相続財産－基礎控除額）×税率』という算式で計算されます。
※実際はもっと複雑ですが、細部を省略するとこうなります。
基礎控除額は次のように計算されます。
５０００万円＋１０００万円×法定相続人数
例：相続人が妻と子供２人の場合の基礎控除額は、５０００万円＋１０００万円×３＝８０００万円となります。
相続税には様々な特例があるので、基礎控除額を超える相続財産があったとしても、相続税額が０円となることもありますが、相続税を支払う必要があるかどうかの判断をする上で、基礎控除額を超える財産があるかどうかが、最初の大きな目安となります。

８．税理士

相続税の申告は税務のなかでも難易度が高いとされていますので、必ず節税対策を依頼する税理士が、相続税に強く経験豊富な税理士かどうかを確認しましょう。

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Ⅲ．５０歳を過ぎたら必ず遺言を作成するべきです

認知症の高齢者は１８９万人、８５歳以上の高齢者の４人１人！

認知症になると、不動産の売買や贈与、遺言の作成、遺産分割協議等ができません。

言葉の議論（痴呆・ボケ→認知症）
「痴呆」「ボケ」という言葉が差別的ということで、平成17年の介護保険法の改正を機に法令用語等を「痴呆」から「認知症」に変更されています。

　平成１７年時点で、認知症の高齢者は約１８９万人、２０年後には約２９２万人に達すると予測されています。８５歳以上のお年寄りに至っては4人に1人が認知症といわれています。最近では、「若年認知症（ピック病等）」も社会問題になっています。認知症というと高齢者の病気と考えられていますが、実際は、６５歳未満で発症する「若年認知症」が多数存在し、公的制度面での支援や知識の普及の遅れが問題視されています。

　医者から認知症の診断を受けてしまうと、不動産の売買や贈与、遺言の作成、遺産分割協議ができなくなります。理由は、認知症の患者には法的な意思能力がないとされるケースが多いからです。意思無能力者のした法律行為（不動産の売買や贈与、遺言の作成、遺産分割協議等）は民法で無効とされています。

では、どうするのかと言うと、家庭裁判所の後見開始の審判の申立をし、認知症の方を成年被後見人とし、成年後見人という保護者を付けてもらいます。そして、成年後見人が成年被後見人（認知症の方）を代理して不動産の売買や贈与、遺産分割協議等を行うことになります。ただし、成年後見人は成年被後見人にとって不利な行為はできません。

　成年後見人選任の手続きには、多額の費用（３０万円～１００万円程度）と時間（３ヶ月以上）がかかり、その間は、不動産の売買や贈与、遺産分割協議等の手続きはまったくできません。認知症に関連して、よく聞く話として、認知症の親と同居している子供が親の預貯金を勝手に引き出したり、不動産を勝手に売却しようとするケースがあります。親と同居していない他の子供達（推定相続人）にとってはとても不安なことです。そのために予防的に、認知症の親に中立的な成年後見人を選任することがあります。（詳細は、司法書士や弁護士などの専門家にご相談ください。

　上記のような混乱を避けるためにも、司法書士法人新宿事務所では５０歳以上の方に、遺言の作成をオススメしています。

　遺言とは、自分が生涯をかけて築き守ってきた大切な財産を、残された家族や友人に、最も有効かつ有意義に活用してもらうために行う遺言者の意思表示です。

　世間では、遺言がないために相続を巡り親族間で骨肉の争いが繰り返されています。
　遺言はそのような悲劇を防止するため、遺言者自身が自分の残した財産の使途を決め、相続紛争を未然に防止する最後の手段です。

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Ⅳ．１４種類の遺言の使い方

　遺言にはびっくりするほど様々な使い方があります。人間は必ず死にます。死ぬ間際になって後悔しても、死人に口無しです。ぜひ、自分のこととして、遺言を考えてみてください。

　フランク・シナトラの「ＭＹ　ＷＡＹ」を口ずさみながら、ご自身の遺言を作成されてみてはいかがでしょうか？

　下記に１４通りの遺言の使い方をご紹介いたします。ご参考にしてください。

１	妻や家族に内緒の隠し子がいるケース
	妻や家族に内緒の隠し子がいる場合、たとえ血を分けた子供と言えども、認知をしなければ法的な相続権はありません。しかし、生きている間は、家庭に波風を立てたくないなどの事情があって生前に認知できないような場合に、遺言で認知をすることができるのです。きちんと遺言を書いておけば、財産を隠し子に遺贈することも可能なのです。
２	行方不明の子供（推定相続人）がいるケース
	行方不明の子供（推定相続人）がいる場合、所在が不明で連絡が取れない相続人がいると、その他の子供だけでは遺産分割協議ができず、遺産としての預貯金も一切引き出しができない事態になります。　遺言を書いておけば遺産分割協議が必要なく、遺言執行者によって預貯金の引き出しも円滑にできます。
３	子供たちの仲が悪いケース
	子供たちの兄弟仲が悪いと、相続が発生した場合も円滑な遺産分割協議ができず悲惨な状況になります。遺言を書いておくことで、遺産分割協議も必要なくなり、円滑な相続手続ができます。また遺言書の中には、なぜそのような遺言の内容にしたか、以後兄弟仲よく暮らしてほしい等のメッセージを書いておくことも可能です。
４	会社の事業承継（跡目相続）を円滑にしたいケース
	会社経営者においては、株式、出資持分の相続割合に起因する会社の支配権問題等、適材適所の人材配置等、将来の経営を見越した戦略的な事業承継（跡目相続）の準備が必要です。　しかし、創業者が生きている間には、うまくいっている会社に内紛等の波風を立てたくないなどの事情や、未だに事業承継（跡目相続）の方針を決めかねている場合などに、とりあえず決定事項だけでも遺言に残しておくことも重要です。上記は、税金対策のための遺言とはまったく違う趣旨のものです。
５	個人事業や農業等を経営しているケース
	農業や個人事業を経営している場合、経営者の健康リスクは、そのまま事業自体の経営リスクに直結します。また事業用資産（農地、工場など）は相続人全員に共有させるべきものではなく、事業の後継者に独占的に相続させる必要があり、そうしないと事業の継続ができなくなります。　遺言を書くことにより、後継者には事業用資産を中心に相続させ、その他の相続人には現金などを相続させるなどの工夫が可能です。
６	内縁の妻がいるケース
	事情があって婚姻届が出されていない事実上の妻がいる場合、内縁の妻は、たとえ何年同居していても法的な相続権はないのです。しかし、きちんと遺言を書いておけば、より多くの財産を内縁の妻に遺贈することも可能です。
７	先妻の子供と後妻がいるケース
	先妻の子供と後妻がいる場合、先妻の子供と後妻は同居していなかったり、仲が悪かったりする場合がよくあり、遺言がなくて遺産分割協議をしようとしても、円滑には進まないことが多いです。しかし、きちんと遺言を書いておけば、それぞれの子供達に対して貴方の思うとおりの遺産を相続させることも可能です。
８	息子の妻に介護の世話になっているケース
	息子の妻に介護の世話になっている場合、同居の息子の妻が義理の父母の介護をしていることがあります。しかし、たとえ何年同居していても、息子の妻には法的な相続権はありません。きちんと遺言を書いておけば、世話になった息子の妻にも預貯金や不動産等を感謝の気持ちとして遺贈することも可能です。
９	孫に遺産の一部を遺贈したいケース
	孫に遺産の一部を遺贈した場合、きちんと遺言を書いておけば、それぞれの孫達に対して貴方の思うとおりの遺産を相続させることも可能です。
１０	身体障害者の子供がいるケース
	身体障害者の子供がいる場合、当然ですが親が一生面倒を看ることもできません。　遺言がなければ健康な子供もそうでない子供も同じ相続分となります。遺言を書くことによって、障害のある子供により多くの財産を相続させることができます。障害の程度によっては、遺言者の生前、別の成年後見人を家庭裁判所で選任してもらうことができます。また、未成年後見人は遺言で指定しておくができます。
１１	夫婦間に子供がいないケース
	夫婦の間に子供がいない場合は，民法上，夫の財産は，妻が４分の３，夫の兄弟が４分の１の各割合で分配されます。しかし，通常は長年連れ添った妻に財産を全部相続させたいと思う方も多いでしょう。そうするためには，遺言をしておくことが絶対必要です。兄弟には，遺留分がないため，遺言さえきちんとしておけば，財産を全て妻に遺贈することができます。
１２	相続人が誰もいないケース（国庫への帰属を回避する）
	相続人が誰もいない場合、相続人がまったくいなく、特別縁故者もいなければ、遺産は国に没収されてしまいます。遺言を書くことにより、生前にお世話になった人や、介護が必要になった際に世話して頂くことを前提に遺産を遺贈することも可能です。また昨今では、遺言で、市町村や公的福祉団体、ＮＧＯ団体に寄付する方も多くいます。
１３	自叙伝的遺言を残すケース
	遺言は何も堅苦しいものではありません。自叙伝風に自分史を遺言に残したり、家訓や家系史を記してみるのも面白いと思います。
１４	１～１３のすべてにケースについての補足
	遺言は、遺言者の意思で、何度でも訂正や取消し（撤回）が自由にできますので、いざと言うときのために、ぜひ遺言を作られることをお勧めします。

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Ⅴ．相続時精算課税制度

　相続時精算課税制度とは、65歳以上の親から、20歳以上の子供等（推定相続人）対し、累計で2500万円までの生前贈与ができる制度です。これは、2500万円になるまで贈与税がいっさい発生せず、2500万円を上回るときは、超えた金額に対して一律20％の税率で贈与税が課税されるというものです。

　その後、実際に相続が発生したときに、相続時精算課税制度を利用して贈与した財産を相続時に残った財産と合算して相続税額を計算します。払った贈与税が相続税に足りないときは不足分を納入し、逆に払い過ぎの場合なら還付金を受けることができます。要は贈与と相続を一体として計算するだけで、制度を使わなかった場合に比べて相続税が減るわけではありません。

　手続は、子供等（推定相続人）が翌年の確定申告の期間内に税務署に申告を行います。平成１５年に導入され、同年は約8万件の利用件数があると言われています。