「週刊SPA!」4/13日号、「R25」6/4日号に、債務整理の急増と改正貸金業法の総量規制について、司法書士阿部亮(あべりょう)の取材記事が以下の通り掲載されました。
〜債務整理の急増を背景に、返済能力を超えた借金を抑制するのが総量規制の目的だが、債務整理に詳しい司法書士の阿部亮(あべりょう)氏は施行後の混乱をこう指摘する。「総量規制は、年収の3分の1が基準ですが、アコム、アイフル、プロミスなどの大手消費者金融は、6月以降は、専業主婦への貸し付けを全て中止する方針を明らかにしています。つまり、今後、専業主婦は借金ができなくなる。」〜
日本貸金業協会によると、現在、借金をしている専業主婦は約150万人。それだけの人数がいきなり借金ができなくなれば、自己破産や債務整理が激増し、司法書士や弁護士の数では全ての債務整理に対応できなくなり、「法律相談難民」の発生も危惧されています。
司法書士法人新宿事務所でも年中無休で債務整理無料相談を実施しておりますが、 やはり限界がありますので、政府の財源で大規模な債務整理無料相談を早急に全国で実施すべきと考えます。
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多重債務でお悩みの方。債務整理を行うことで、借金を減らすことができます。
債務整理を依頼するのは、当然、ご不安やご心配があると思います。そこで、お客様からよくいただく、6つの不安にお答えします。
1.債務整理をすると貸金業者から嫌がらせを受けませんか?
→受けません。
2.債務整理をすると貸金業者からの督促電話は止まりますか?
→止まります。
3.債務整理をすると貸金業者への支払いも一定期間猶予されますか?
→猶予されます。
4.債務整理は、職場・地元・恋人等に秘密で解決できますか?
→秘密で手続き可能です。
5.自己破産ではない借金の解決方法はありますか?
→お客様に最適な方法を、ご提案します。
6.債務整理で本当に家族・恋人・自分の人生は良くなります?
→良くなる可能性は高いです。全力で応援します。
いかがですか?債務整理を依頼する不安は、多少解決できましたか?
では次に、具体的な債務整理手続きを説明します。
債務整理手続きを行うと、消費者金融やクレジット会社が共有する信用情報ネットワークに債務整理をした情報(借金の返済における事故。一般にブラックリストと呼ばれているモノ)が掲載されます。債務整理(任意整理)の場合は、最低5〜7年程度は、お金を借りることができません。また、新しくカードを作ることもできなくなります。しかし、これは債務整理手続きを行わなくとも、返済を延滞しただけで、同じように事故情報は残ります(通常、支払いが3ヶ月遅れると事故情報に掲載されます)。
また、2010年6月から施行された総量規制によって、年収の3分の1を超える貸付が禁止されました。
総量規制の対象となるのは、「個人向け貸付け」。 個人から、新たな貸付けの申し込みを受けた場合、貸金業者は「指定信用情報機関」が保有する個人信用情報(いわゆるブラックリスト)を使用し、他の貸金業者からの借入残高を調査します。
お金を借りられなくなることを、デメリットと考えるのでなく、強制的にお金を借りられなくなるメリットと考えてください。
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